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京急でも駅員が不正乗車=通勤区間の一部でキセル(時事通信)

 京浜急行電鉄は11日、男性駅員(59)が定期券の不正乗車防止システムを不正に解除し、通勤時に使う都営浅草線の一部区間で今年5月までの1年1カ月にわたりキセル乗車していたと発表した。被害額は2万1480円という。
 発表によると、駅員は自宅最寄りの東武伊勢崎線竹ノ塚駅から京急線に接続する浅草線泉岳寺駅までの通勤定期券を買う必要があったが、同駅より手前の浅草線日本橋駅までの定期券しか買っていなかった。
 その上で、勤務先の金沢文庫駅の端末で不正乗車防止システムを解除し、合致する入出場記録がなくても自動改札を通れるようにしていた。 

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25%削減へ政策総動員 温室ガス 政府が環境白書決定(産経新聞)

 政府は1日、平成22年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。

 32年の温室効果ガス排出量を2年比で25%削減するという目標の実現に向け、政策を総動員する決意を表明。10月に名古屋市で開く生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、議長国として日本が先導的な役割を果たすことも強調した。

 温暖化では、現世代が責任を果たす「チャレンジ25」を提唱。中長期の施策と数値目標を盛り込んだ行程表(環境相試案)や地球温暖化対策基本法の制定などを通じ対策を行うとしている。

 さらに太陽光発電や次世代送電網(スマートグリッド)など環境分野の技術開発が経済発展にもつながると指摘。政府の新成長戦略に位置付け、温暖化ガスの排出を削減しながら豊かな生活の実現を目指すとした。

 COP10では、種の絶滅を食い止める国際的取り組みに向け具体的提案を行うほか、自然環境を守りながら利用する「里山」の知恵を世界にアピールするとしている。

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